AI技術の急速な進化は、人々の生活を便利にする一方で、「仕事がAIに奪われるのではないか」という不安の声にも繋がっています。現実に、AIによる自動化で、多くの仕事が代替される未来が予測されています。失業や格差拡大は、もはや避けられない問題と言えるでしょう。
しかし、悲観する必要はありません。この危機を乗り越えるための新たな政策として、「UBI（ユニバーサル・ベーシック・インカム）」が注目されています。そして、その財源として「AI税」が議論されていることをご存知でしょうか？
本記事では、AI税とUBIを軸に、日本がどのように新しい時代の経済秩序を先導できるのか、その可能性を探ります。
※この記事はあくまで僕個人の考えをまとめたものです。
AI税とUBI｜新時代の政策モデル
AIがもたらす社会への影響
AI技術の進化は、人々の生活に大きな恩恵をもたらします。自動運転、医療診断、製造業の効率化など、その応用範囲は広く、今後ますます人々の生活に浸透していくでしょう。
しかし、同時に、AIは労働市場に大きな変革をもたらします。単純作業だけでなく、知的労働さえもAIに代替される未来が予測されています。これは、失業率の上昇や所得格差の拡大など、社会に大きな歪みをもたらす可能性があります。
UBIが注目される背景
このような社会変化の中で、近年注目を集めているのがUBI（ユニバーサル・ベーシック・インカム）です。UBIとは、年齢、性別、所得に関係なく、すべての国民に一定額の現金を支給する社会保障制度です。
生活の最低保障を得られるため、AI化による失業者の増加や、ワーキングプア（働く貧困層）などの社会問題の解決策になり得ると考えられています。フィンランドやカナダでは、既にUBIの実験的な導入が行われ、経済的安定や消費拡大への効果が報告されています*1, *2。
UBIの課題｜財源の確保
UBIの最大の課題は、その膨大な財源をどのように確保するかです。すべての国民に現金を支給するためには、莫大な予算が必要となります。
たとえば、日本国民全員に毎月7万円を支給するだけでも、年間で約100兆円の財源が必要*3になります。これはあくまで概算ですが、現在の税収を上回る規模です。実現のためには、既存の税制以外に、新たな財源を確保することが不可欠です。
財源としてのAI税
UBIの財源問題を解決する新たな手段として、近年「AI税」が注目されています。AI税とは、AIの開発や利用によって利益を得ている企業やプラットフォームから徴収する税金です。
AI技術の進化によって大きな利益を上げているのは、一部の巨大IT企業です。これらの企業から税金を徴収し、UBIの財源に充てることで、AIの恩恵を社会全体に還元することが可能になります。
OECD（経済協力開発機構）では、デジタル経済における課税問題が議論されており、デジタルサービス税などが検討されています。AIの急速な普及に伴い、将来的に「AI税」のような新たな枠組みが必要になる可能性も指摘されています。
単独導入の困難さ｜タックスヘイブン問題と公平性
タックスヘイブンの問題
AI税は魅力的な財源のように見えますが、単一の国が導入しても、企業が税負担を嫌って、税率の低い国（タックスヘイブン）に移転してしまうリスクがあります。
たとえば、ある国がAI税を導入しても、その国に登記している企業が税率の低い国に登記を移転してしまえば、AI税を課すことはできません。事実、過去の法人税引き下げ競争は、グローバル企業の課税回避を加速させました。AI税を有効に機能させるためには、国際的な協調が不可欠です。
グローバルな公平性の欠如
UBIについても、単一の国が導入することには課題があります。UBIを導入する国が一部であれば、移民流入や国際競争力の低下といった不均衡が生じる可能性があります。
UBIが導入されている国には、より良い生活を求めて、他国から移民が流入する可能性があります。その結果、社会保障費が増大し、財政を圧迫する可能性があります。
また、UBIによって労働コストが上昇すれば、国際競争力の低下につながる恐れもあります。このように、AI税やUBIの導入には、国家間の協調が不可欠です。
米国の半導体規制強化とティア1諸国の協調｜AI政策への示唆
米国の半導体規制強化
2025年1月、米ブルームバーグは、米国が中国の技術的台頭を抑え込むために、日本やオランダなどの同盟国と協調して、半導体の輸出規制を強化していると報じました*4。
米国は技術先進国（日本、韓国、オランダなど。この記事では便宜的にティア1と呼称）との連携を強化し、規制の実効性を高めています。この動きは、半導体やAIチップなど特定の技術分野において、米国が主導して国際的なルール形成を進めていることを示しています。
AI税とUBIへの示唆
半導体規制におけるティア1諸国の協調は、AI税やUBIといった新たな政策分野にも応用できる可能性があります。AI技術は、半導体技術の延長線上にあり、これらの国々が共通の利益を有しています。
ティア1諸国が連携してAI税を導入すれば、企業のタックスヘイブンへの移転を抑止できます。さらに、AI税を財源としたUBIの導入についても、協調することで、移民問題や競争力低下のリスクを軽減できます。
これは、AIを中心とした新たな経済圏の形成につながる可能性を秘めています。
日本の役割｜課題先進国としての挑戦
日本の特異性
少子高齢化、労働力不足、そしてAI技術の進展など、日本は他の先進国に先駆けて、多くの社会的課題に直面しています。これらの課題は、AIの活用によって解決できる可能性がありますが、同時に、新たな社会問題を生み出すリスクも孕んでいます。
日本は、まさに「課題先進国」として、これらの課題に真っ先に取り組むべき立場にあります。
日本がモデルケースとなる可能性
日本がAI税やUBIを先行導入することで、他国のモデルケースとなる可能性があります。
日本は、世界に先駆けて高齢化社会を経験し、その経験を国際社会に共有してきました。AI税やUBIについても、日本が先行して導入し、その効果や課題を検証することで、他のティア1諸国への導入を促進できるかもしれません。
具体的な導入シナリオ
たとえば、AI税を財源として、特定の地域や所得層に限定してUBIを試験的に導入することが考えられます。これによって財政負担を抑えつつ、UBIの効果を検証できます。
また、AI税の導入によって、企業の行動にどのような変化が生じるのかを観察することも重要です。これらの実験を通じて、AI税とUBIの最適な組み合わせや、導入方法を検討できます。日本の成功は、ティア1諸国全体への波及効果を持つでしょう。
未来像｜AI中心の経済圏構想
ティア1諸国が描く新しい経済圏
米国を中心に、日本、欧州諸国、韓国などのティア1諸国は、AI技術を基盤とした新しい経済圏の形成を目指していると考えられます。
この経済圏は、中国をはじめとする他の国々に対抗する技術的・経済的優位性を確保するための戦略とも言えるでしょう。
AIに関する共通のルールや基準を策定し、データの共有や知的財産の保護などを進めることで、AI技術の開発と活用を促進する目的もあると思われます。
国際協調と競争のバランス
ティア1諸国間の協調が進む中で、新興国や発展途上国をどのように取り込むかが重要な課題となるでしょう。世界全体での社会的格差を拡大させないためには、これらの国々との技術協力や、経済支援など、柔軟な枠組みを構築する必要があります。
また、AI技術の軍事利用など、倫理的な問題についても、国際的な議論を深める必要があります。
結論｜AI時代の新たな社会契約
AI技術の進化は、人々の社会を大きく変えようとしています。働き方、経済の仕組み、そして人間の価値観さえも、再定義を迫られています。この大きな変化の中で、人々が目指すべきは、AIと共生する持続可能で公平な社会です。
その実現には、ティア1諸国の協調によるAI税とUBIの実装が重要な鍵を握っています。日本は「課題先進国」として、この新たな社会モデルの構築を先導する役割を担っているとも言えるのかもしれません。
AI税とUBIは、AI時代の新たな「社会契約」。人類は今、大きな岐路に立たされています。AIと共存する未来の社会のあり方について考え、議論し、行動することがすべての人々に求められているのです。
