今さら聞けない日本円の仕組み・CBDC・UBI｜通貨循環と新時代の金融

日本円は一度流通すると、勝手に腐ったり溶けたりはしないため、実に長いあいだ世の中を回り続けます。現金のままタンスに眠ることもあれば、預金として銀行システムを循環することもあります。

しかし、そんな「消えにくい」お金を放っておくと、無限に増え続けるのでしょうか。──否。それを防ぐために機能する仕組みが「税金」や「国債発行」なのです。さらに近年は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）やベーシックインカム（UBI）といった新しい概念も注目を浴びています。

今回は、日本円の回収メカニズムからデジタル通貨とAI時代の雇用変動まで、幅広く見ていきます。

日本円の「消えにくさ」と回収の必要性

日本円は物理的に破損や紛失をしない限り、循環し続けるという性質をもっています。消費者が支払ったお金が飲食店に渡り、飲食店から服屋へ、そして家賃へ──と同じお金が回っていくように、一見すると際限なく使えるようにも見えますよね。

ところが実際は、以下のような理由でお金が部分的に消えていくこともあるのです。

  • 災害や事故での紛失や破損
  • タンス預金として発見されないまま放置
  • 使われない口座に長期間眠っている

とはいえ、大きな流れではお金がなかなか減らない状態が続くため、供給量と需要量が釣り合わなくなる可能性があります。こうした「通貨の増えすぎ」を抑えるためには、税や国債などで適度に回収する仕組みが必要になるわけです。

インフレ抑制の要、税と国債の役割とは

税金という「排水パイプ」

買い物をするたびに支払う消費税や、給与から天引きされる所得税は、そのまま国の財源になるだけではありません。実はインフレを抑制するうえで重要な「排水パイプ」の役割を持ち、経済の回りを少しずつ冷却しているのです。

たとえば、消費税が10%なら、50,000円が45,000円に、そして40,500円──と、取引のたびに通貨が目減りしていきます。税金をとることで通貨循環の勢いを幾分そぎ落とし、「無限ループ」の加速を防ぐ構造になっているんですよね。

国債発行とその真意

政府が国債（政府が資金を調達するために発行する借用証書のようなもの）を発行すれば、投資家や銀行といった市場から通貨を吸い上げることができます。こうして調達したお金は、公共事業や社会保障費などに回され、同時に通貨の一部が市場から回収されるわけです。

ただし、日銀が国債を直接引き受けし過ぎると通貨供給量が急増し、円安やインフレが加速しかねません。国債は税金と並んで回収手段の一つでもありますが、そのバランスを誤ると大混乱が起きるリスクも潜んでいます。

「無限ループ」を防ぐ経済メカニズム

インフレ税という「見えない回収」

一方で、物価が上昇すると「お金の価値」が下がります。これをインフレ税と捉えれば、国の借金は実質的に軽くなり、結果的に回収効果を生むともいえるでしょう。ただし、インフレは人々の購買力を削いでしまうため、喜ばしいことばかりではないのが悩ましい点ですね。

信用創造と預金の存在

銀行は預金を元手に貸し出しを行い、また新たな預金を生み出す「信用創造」のメカニズムを持っています。現金が120兆円ほどしかなくても、銀行預金は1,000兆円を超える規模に膨らむことがあるのです。

このように通貨供給量は単純な「発行と回収」の概念だけでは説明しきれず、経済はより複雑に動き続けています。

政府債務論争

「日本政府の債務がGDPの2倍以上ある」という報道を耳にしたことがある人も多いでしょう。しかし、自国通貨を発行できる政府の負債を、家計の借金と同じように考えるのは正確ではありません。

たとえば、家計の場合、借金を返すためには収入や貯金に頼るしかありませんが、政府は必要に応じて新しいお金を発行できるため、極端な話、借金が返せなくなることはないのです。つまり、「政府の借金」と「家計の借金」は仕組みが全く異なるのです。

とはいえ、通貨を際限なく刷ればハイパーインフレを誘発しかねません。結局は、どこで線を引き、どう回収するのかというコントロールが重要だといえますね。

デジタル通貨（CBDC）の可能性

デジタル円の仕組み

最近話題を集めているのが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）です。日本銀行は2025年現在、パイロット的な試みを続けています。今後は紙幣・硬貨に加えて「デジタル円」が流通する未来が来るのかもしれません。

CBDCは中央銀行が直接発行するデジタル版の通貨であり、二層構造によって運営されるのが特徴です。

  1. 中央銀行が基盤システムを管理
  2. 民間銀行や決済事業者がウォレットや口座を提供

保有上限を設けたり、オフラインでも使えるようにしたりする設計が検討されており、まさに「次世代のお金」と呼ばれるにふさわしい取り組みと言えます。

プライバシーと監視のはざま

デジタル通貨は便利な反面、取引履歴が全部デジタルで記録されるため、「どこまで個人情報を追うのか」という議論が避けられません。

日本では、小額決済は匿名性を重視し、高額取引だけ追跡可能にする階層モデルが検討されています。プライバシーを守りながらマネーロンダリングを防ぐ方法を、各国の事例から学んでいる段階といえるでしょう。

デジタル円がもたらす社会的意義

  • 現金の管理コスト削減
  • 不正利用対策の強化
  • 地方や高齢者への金融アクセス向上
  • 国際的な通貨競争力の維持

中国はデジタル人民元、EUはデジタルユーロと、それぞれ積極的に検証を行っています。日本もこの世界的な潮流のなかで、どのように通貨をアップデートしていくのかが注目されているわけです。

UBI（ベーシックインカム）とAI時代の雇用変動

AIが変える雇用のかたち

AIは事務処理や翻訳といったホワイトカラー分野のみならず、物流や製造業などブルーカラーの現場にも着実に進出しています。今後は現場作業の一部を自動化する機械やロボットが普及し、早ければ2040年頃までに多くの職種が再編される見込みです。

こうした変化で失業リスクが高まる反面、新たな職業が生まれる余地もありそうですね。

UBIはどう機能するのか

ベーシックインカム（UBI）は、全員に一定の所得を無条件で配る制度のこと。AIによる大量失業が懸念されるなかで、セーフティネットとして注目度が上がっています。

一般的には「UBIを実現するには莫大な財源が必要で、増税や社会保障制度の再設計が欠かせない」という議論がよく挙げられます。しかし、ここで一つ重要な視点があります。それは、政府が自国通貨を発行する権限を持つという事実。

たとえば、政府がCBDC（中央銀行デジタル通貨）を使えば、技術的には通貨を発行してそのままUBIを給付することが可能です。この場合、財源そのものを問うことは的外れにさえなります。

ただし、ここで注意すべきなのは「インフレ」のリスクです。通貨を発行しすぎれば、物価が上昇して実質的な購買力が下がり、経済全体が不安定になる可能性があるのです。

したがって、UBIの実現に向けて本当に重要なのは、「財源をどう確保するか」ではなく、「通貨供給量とインフレをどう管理するか」という点にあります。

CBDCと連動すれば、給付金の流通や経済への影響をリアルタイムで把握し、必要に応じて調整する仕組みを作れるかもしれません。

AGI（汎用人工知能）が与える衝撃と通貨の未来

AGIがもたらす社会像

いまやOpenAIなどが「人間レベルの知能」を持つAGIを数年以内に実現できると言っている一方、懐疑的な研究者も少なくありません。

とはいえ、仮にAGIが実現すれば、生産活動が爆発的に効率化し、人類の働き方やお金の概念までも一変するシナリオがあり得ます。ある意味「所有」や「価値」のあり方を根こそぎ変える可能性があるのです。

デジタル通貨と「ポスト資本主義」シナリオ

AGIが実用化すれば、食糧やエネルギーなど生活必需品のコストがほぼゼロに近づく未来図も語られています。通貨が不要になるとまで言う声もありますが、現実には国家や企業がインフラを維持する以上、交換手段としての通貨は何らかの形で残るでしょう。

将来的には、CBDCと暗号資産が併存し、投機・決済・資産保管など用途で使い分ける時代が来るかもしれませんね。たとえば、資産保管には暗号資産で、決済はCBDCとか。

AGI実用化によって生活インフラのコストがゼロに近づく理由

たとえば、現在の世界のGDP（年間生産量）を約100兆ドル（1京円以上）とします。これを支えるには、何十億人もの労働力、巨大なエネルギー供給、そして長い時間が必要です。

ところが、もしAGIが実現し、その能力があらゆる生産活動に適用されるとしたらどうなるでしょう？

仮に、AGIが全人類の労働力の一部の代わりとなり、1年に世界のGDPの5%を生産できるとしたら──。この場合、AGIによるエネルギー供給の最適化、物流システムの効率化、そして生産作業の自動化などにより、生活インフラにかかるコストは大幅に削減される可能性があります。

たとえば、食糧生産においては、垂直農業やAI管理の工場が普及し、労働コストや資源効率が向上することで、食糧の生産コストを大幅に低減できる可能性があります。エネルギー分野では、再生可能エネルギーの導入をAGIが最適化し、エネルギー供給コストの削減に貢献するでしょう。

分かりやすい例として、現在は1個200円するパンが、同じクオリティでより安価（たとえば数円とか）に作れる時代がやってくるかもしれません。

ただし、これらのコスト削減効果は、資源制約やインフラ維持コスト、技術開発コスト、倫理的な問題など、様々な要因によって制約を受ける可能性があります。AGI実用化による恩恵を最大限に享受するためには、これらの課題にも適切に対処していく必要があるでしょう。

まとめ

日本円は「腐らない水」のように長く循環するため、税金や国債などで適度に回収してインフレを抑制する仕組みが欠かせません。

一方で、デジタル通貨（CBDC）の導入が進めば、通貨管理の効率が増し、ベーシックインカム（UBI）実現のハードルが下がる可能性も見えてきます。

さらにAIや将来的なAGIが労働構造を大幅に変える中では、「そもそも人類が働く意味とは何なのか」「お金とは何を価値づける手段なのか」という哲学的な問いを避けられなくなるでしょう。

しかし、そうした大きな変化を迎えるとしても、通貨が果たす役割が「今すぐにゼロになる」というわけではありません。人々が合意形成をしながら制度を進化させていく過程で、税金や国債、CBDC、UBIといった要素がどのように組み合わさるかが重要になってくるんです。

未来がどう転んでも、その行方を決めるのは人類の意志と知恵なのだろうと感じますよね。

  • 税・国債はインフレ抑制の主要な回収装置
  • デジタル通貨は効率と透明性を高める次世代の手段
  • UBIはAI時代のセーフティネットとして期待される
  • AGIが実現すれば通貨や経済モデルそのものが変わるかもしれない

こうした論点を踏まえ、「お金の消えにくさ」がもたらす影響と、それを支えるシステムについて考えてみるのも面白い。

社会は絶えず動いていますが、通貨の在り方を再検討することで、より持続可能で創造的な経済を築くチャンスが広がるのかもしれません。

10年後にGDPの5%がASI（人工超知能）に置き換えられたとしたら、どういう計算になると思いますか？

世界のGDPの5%は年間9兆ドル（約1,260兆円）です。もしASIが年間9兆ドルを生み出すとすれば、累計投資額の9兆ドルは小さな金額です。

- 孫正義